この度、ミツヒロニュース2月特集号①「令和8年度税制改正大綱のポイント」を発行しました。 主な税制改正のポイントをまとめましたので、是非参考にご覧ください。

ミツヒロニュース2月号を発行しました。 今月のトピックス ①令和8年度税制改正大綱 ②補助金／助成金／税額控除は抜け漏れなく活用できていますか？ ③確定申告書等作成コーナー ID・パスワード方式の新規発行停止 ④高齢者医療費、窓口負担「３割」へ ⑤今月のおすすめセミナー ⑥日本の分水嶺 ①令和8年度税制改正大綱　　 　令和7年12月19日に、税制改正大綱が発表されました。今回の改正の最大の目玉は、長年議論されてきた「年収の壁」の突破（基礎控除等の引上げ）です。 　物価高への対応として、まずは個人…

この度、ミツヒロニュース1月特集号「令和8年度税制改正（国税関係）の概要」を発行しました。 令和8年度税制改正（国税関係）の概要が公表されました。本改正では、経済社会の変化に対応した税制の見直しや、企業・個人の負担の適正化に向けた措置などが盛り込まれています。財務省から発表された概要を以下に掲載しますので、ぜひご確認ください。主な改正内容等の詳細については、次回のニュースにて改めて掲載予定です。

ミツヒロニュース1月号を発行しました。 今月のトピックス ①税制改正大綱 発表！ ②銀行が行う格付けは“実態財務”で決まる ③確定申告にあたり ④外国人を雇用する際の4つの注意点 ⑤新春のご挨拶 ①税制改正大綱 発表！　　 令和8年度の与党税制改正大綱が決定しました。今回の改正では相続税に関する節税が難しくなる点が盛り込まれていますので、そのポイントについて説明いたします。 詳細については、PDFをダウンロードしてご覧になってください。

この度、ミツヒロニュース12月特集号②「令和7年度予算要求から読み解く最新補助金トレンドと今できる準備」を発行しました。 2025年度（令和7年度）の経済産業省予算要求が公表され、来年の補助金・支援制度の方向性が少しずつ見えてきました。物価高・人手不足・賃上げ・脱炭素など、中小企業を取り巻く環境変化に対応するため、補助金の重点分野も変わりつつあります。「公募が始まってから慌てる」よりも、今のうちに情報を押さえ、来年の投資・事業計画と合わせて準備しておくことが成功のカギです。

この度、ミツヒロニュース12月特集号①「非居住者等から不動産を「借りた」場合の源泉徴収」を発行しました。 非居住者や外国法人から、日本国内にある土地や建物等の不動産を借りた場合、借主は、原則として、賃借料の支払時に、貸主が負担すべき所得税等を徴収し、税務署に納付（源泉徴収）しなければなりません。ただし、個人で自己又はその親族の居住の用に供するために不動産を借りた場合には、所得税等の徴収及び納付（源泉徴収）をする必要はありません。

ミツヒロニュース12月号を発行しました。 今月のトピックス ①税務調査はどう変わる？ ②マイナンバーカードの期限切れにご注意 ③令和７年度からの多子世帯の学生等に対する大学等の授業料・入学金の無償化等について ④年末年始に伴う休業のお知らせ ⑤今年もありがとうございました。 ①税務調査はどう変わる？　　 令和7年9月から、税務調査のデジタル化が本格始動しました。法人・個人問わず、全税目・納税者が対象となるため、従来の調査現場を大きく転換させる重要な動きといえるでしょう。 詳細については、PDFを…

この度、ミツヒロニュース11月特集号②「賃上げに取り組む企業を支援！助成金・補助金支援策まとめ」を発行しました。最低賃金の引き上げや人件費の増加に対応するためには、企業の生産性向上や雇用環境改善が欠かせません。賃上げに取り組む企業を後押しする各種助成金・補助金の支援策をご紹介します。

この度、ミツヒロニュース11月特集号①「令和7年分 年末調整 変更点早わかりガイド」を発行しました。令和7年（2025年）から適用される年末調整には、私たちの手取り額に直接影響する重要な変更が予定されています。昨年からの変更点をまとめました。

ミツヒロニュース11月号を発行しました。 今月のトピックス ①いわゆる「スポットワーク」の留意事項等 ②【新設】 フリーレント契約の税務処理について ③社会保険加入対象の拡大 ④年末調整のお知らせ ⑤値上げの秋 ①いわゆる「スポットワーク」の留意事項等　　 雇用仲介を行う事業者が提供する雇用仲介アプリを利用して、短時間・単発の就労を内容とする雇用契約のもとで働く「スポットワーク」は最近利用者が急増しており、厚生労働省は労務管理上の注意点等を取りまとめ公表しています。 詳細については、PDFをダウ…