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ニュース9月号
タワーマンション 大増税の影響は?
ミツヒロニュース9月号を発行しました。 今月のトピックス ①タワーマンション 大増税の影響は? ②上場株式の配当所得課税 課税方式の選択は? ③住宅ローン控除~省エネ基準不適合の新築住宅は対象外に~ ④今月のお勧めセミナー ⑤不惑の年 ①タワーマンション 大増税の影響は? 国税庁は7月21日、行政手続法に基づき、マンションの相続税評価額の算定方法を新たに定める「『居住用の区分所有財産の評価について』の法令解釈通達(案)」の意見募集を開始しました。通達案は令和6年1月1日以後の相続、遺贈又は贈与… -
ニュース8月号
どうする?電子帳簿保存法
ミツヒロニュース8月号を発行しました。 今月のトピックス ①どうする?電子帳簿保存法 ②「インボイス制度」への対応~交際費・水道光熱費~ ③夏季休業のお知らせ ④ツバメが戻ってきました ①どうする?電子帳簿保存法 電子帳簿保存法について、義務である電子取引の猶予期間が令和5年12月31日をもって終了いたします。 よくわからないので何も対応していない、という方が多いといった印象ですが、具体的に何をしなければいけないのでしょうか。最低限やらなければいけないことを確認します。 詳細については、PDF… -
ニュース7月号
管理不全物件は税優遇せず 改正「空家等 特措法が成立‼」
ミツヒロニュース7月号を発行しました。 今月のトピックス ①管理不全物件は税優遇せず 改正「空家等 特措法が成立‼」 ②京都府に制定された、非居住住宅利活用促進 ③新制度スタート 相続土地国庫帰属制度の利用要件 ④今月のお勧めセミナー ⑤第18回よしか・夢・花・マラソン ①管理不全物件は税優遇せず 改正「空家等 特措法が成立‼」 空き家の管理強化や活用策を盛り込んだ「空家等対策の推進に関する特別措置法」の一部改正が6月7日の参院本会議で可決、成立しました。今後、更に増加が見込まれる空き家対策に… -
ニュース5月号
免税事業者と仕入等取引がある場合の対応
ミツヒロニュース5月号を発行しました。 今月のトピックス ①免税事業者と仕入等取引がある場合の対応 ②インボイス半年前チェックリスト ③2023年度の雇用保険料率と給付概要 ④今月のお勧めセミナー ⑤ポップラ・ペアレンツ・クラブ ①免税事業者と仕入等取引がある場合の対応 今年10月からインボイス制度が開始されますが、その準備の進み具合はいかがでしょうか。今回は、仕入業者に免税事業者がいた場合の考え方について検討します。 詳細については、PDFをダウンロードしてご覧になってください。 -
ニュース4月特集号③
「月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます!」ニュース4月 特集号③
この度、ミツヒロニュース4月特集号③「月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます!」を発行しました。中小企業の月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率が50%になります。この詳細についてご案内いたします。 -
ニュース4月特集号②
「インボイス制度の対応進んでますか?」ニュース4月 特集号②
この度、ミツヒロニュース4月特集号②「インボイス制度の対応進んでますか?」を発行しました。インボイス制度の導入促進に活用できる補助金は、「小規模事業者持続化補助金」と「IT導入補助金」です。2023年度からさらに補助内容が拡充されており、これらを上手く利用し、デジタル化を推進しましょう! -
ニュース3月号
修繕費と資本的支出の区分
ミツヒロニュース3月号を発行しました。 今月のトピックス ①修繕費と資本的支出の区分 ②ビジネスメール詐欺にご注意を ③残業時間の割増賃金率が引き上げに! ④今月のお勧めセミナー ⑤iDeCoとつみたてNISA ①修繕費と資本的支出の区分 保有している固定資産について修理や改良等をした場合に、税務上、これが“修繕費”として費用となるのか、“資本的支出”として資産となるのかの判断に悩むときがあります。今回は、この修繕費と資本的支出について確認します。 詳細については、PDFをダウンロードしてご覧… -
ニュース2月特集号
「令和5年度 税制改正大綱のポイント」ニュース2月 特集号
この度、ミツヒロニュース2月特集号「令和5年度 税制改正大綱のポイント」を発行しました。主な税制改正のポイントをまとめましたので、是非参考にご覧ください。 -
ニュース2月号
タワマン節税にメス!
ミツヒロニュース2月号を発行しました。 今月のトピックス ①タワマン節税にメス! ②今年度から始まる賃上げ促進税制 ③注目される給与のデジタル払い解禁 ④今月のお勧めセミナー ⑤アロマディフューザー ①タワマン節税にメス! 今回、税制改正大綱の基本的考え方などの中に円滑な納税のための環境整備の項目があり、その5項目に円滑適正なマンションの相続税評価についての記載があります。これは、今年中に改正の予定であることを示しており、必ず改正されると思います。 詳細については、PDFをダウンロードしてご覧… -
ニュース1月号
税制改正大綱 発表!
ミツヒロニュース1月号を発行しました。 今月のトピックス ①税制改正大綱 発表! ②法定割増賃金率引き上げへの対応 ③確定申告にあたり ④扶養義務者間での贈与非課税 ⑤新春のご挨拶 ①税制改正大綱 発表! 自民、公明両党は、12月16日、2023年度の与党税制改正大綱を決定しました。岸田政権の掲げる「資産所得倍増プラン」に基づき、家計が株式や投資信託に投資して資産形成を進めるよう、少額投資非課税制度(NISA)を抜本的に拡充し恒久化します。高齢者層に偏る金融資産を若い世代に早期に引き継いでもら…