2026年
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ニュース6月特集号①
「中小企業は継続！ 賃上げを「確実な節税」に変える！ 2026年度賃上げ促進税制のポイント」ニュース6月 特集号①
この度、ミツヒロニュース6月特集号①「中小企業は継続！賃上げを「確実な節税」に変える！2026年度賃上げ促進税制のポイント」を発行しました。 2026年度（令和8年度）改正で賃上げ促進税制が見直しされます。大企業向けは2026年3月末で廃止、中堅企業向けは賃上げ要件を4％以上に引き上げた上で2027年3月末で廃止予定とされています。 中小企業向けの一部上乗せは廃止となりますが制度継続となり、賃上げ増加分の最大35％を税額控除できます。赤字でも控除額は最長5年繰越可能です。 -
ニュース6月号
非上場株の相続 節税抑止 国税庁 評価ルール見直し
ミツヒロニュース6月号を発行しました。 今月のトピックス ①非上場株の相続 節税抑止 国税庁 評価ルール見直し ②健康診断とメンタルヘルス義務 ③外国人労働者の雇用保険加入 ④今月のおすすめセミナー ⑤ゆるく続けるＮＩＳＡ ①非上場株の相続 節税抑止 国税庁 評価ルール見直し 国税庁は、非上場株式の評価方法の見直しを検討する方針です。昭和39年に財産評価基本通達が制定されて以来、抜本的な見直しとなる可能性があり、多くの非上場会社に影響が及ぶことが見込まれます。 令和6年における会計検査院… -
ニュース5月特集号②
「人材採用・育成の助成金が充実！ 中小企業向け助成金を解説」ニュース5月 特集号②
この度、ミツヒロニュース5月特集号②「人材採用・育成の助成金が充実！中小企業向け助成金を解説」を発行しました。 令和8年度厚生労働省予算案が発表され、一般会計の当初予算規模は前年を上回る約35兆円となりました。 厚生労働省の予算は、中小企業の賃上げなどを支援する助成金が多く、申請を考えている経営者は早めの情報収集がおすすめです。 -
ニュース5月特集号①
「補助金だけじゃない！中小企業支援制度の賢い活用法」ニュース5月 特集号①
この度、ミツヒロニュース5月特集号①「補助金だけじゃない！中小企業支援制度の賢い活用法」を発行しました。 補助金申請などで使うGビズIDは、複数の行政サービスに共通で使える事業者向けIDです。2025年12月17日から行政サービスへのログイン方法が変更されました。今後の手続に備え、ポイントを整理します。 -
ニュース5月号
全損保険のピーク到来に備える ――いま求められる「出口戦略」とは
ミツヒロニュース5月号を発行しました。 今月のトピックス ①全損保険のピーク到来に備える――いま求められる「出口戦略」とは ②相続取得株式の自己株化 みなし配当課税なし ③国外払いの源泉所得税の特例「みなし国内払い」とは？ ④今月のおすすめセミナー ⑤新入社員紹介 ①全損保険のピーク到来に備える――いま求められる「出口戦略」とは 2019年の税制改正以前に活用されていた全額損金（全損）型の法人向け生命保険が、2026年から2032年にかけて解約返戻率のピークを迎えます。多くの企業にとって、… -
ニュース4月号
企業グループ間の取引に係る書類保存の特例の創設
ミツヒロニュース4月号を発行しました。 今月のトピックス ①企業グループ間の取引に係る書類保存の特例の創設 ②高齢者の金融所得、保険料算定に反映へ ③住所等変更登記の義務化について ④今月のおすすめセミナー ⑤仲間が増えました！！ ①企業グループ間の取引に係る書類保存の特例の創設 企業グループ内の法人間で行われる取引（シェアードコスト取引など）については、恣意的な支払額の調整が行われやすく、また、その取引内容や支払額の根拠の詳細を確認できる資料の全部又は一部の受領・作成が行われていない場合… -
ニュース3月号
青色申告特別控除の見直しポイントと今後
ミツヒロニュース3月号を発行しました。 今月のトピックス ①青色申告特別控除の見直しポイントと今後 ②自転車の交通反則通告制度（青切符）の導入 ③休日を会社設立日に指定できる制度が施行 ④今月のおすすめセミナー ⑤春待ちの空 ①青色申告特別控除の見直しポイントと今後 令和8年度税制改正大綱では、青色申告特別控除が見直され、e-Taxによる電子申告と優良な電子帳簿保存を行うことで、控除額が最大75万円に引き上げられます。 今回の改正ポイントと今後について解説していきます。 詳細については、P… -
ニュース2月チラシ
「事業承継・M&Aのご相談も オフィスミツヒロ にお任せください！」ニュース2月 チラシ
この度、ミツヒロニュース2月チラシ「事業承継・M&Aのご相談も オフィスミツヒロ にお任せください！」を発行しました。 詳細については、PDFをダウンロードしてご覧になってください。 -
ニュース2月特集号②
「事業承継税制で税負担を軽減できる 『特例承継計画』の提出期限が延長されました！」ニュース2月 特集号②
この度、ミツヒロニュース2月特集号②「事業承継税制で税負担を軽減できる 『特例承継計画』の提出期限が延長されました！」を発行しました。 「事業承継の準備が進んでいない、後継者の負担を減らしたい、税負担を抑えたい」こうしたお悩みをお持ちの経営者さまにとって、特例承継計画の提出期限（令和8年3月末）は引き続き重要です。現在、この期限の延長が要望されており、制度動向は見逃せません。まずは自社の承継計画を改めて確認するタイミングです。 -
ニュース2月特集号①
「令和8年度税制改正大綱のポイント」ニュース2月 特集号①
この度、ミツヒロニュース2月特集号①「令和8年度税制改正大綱のポイント」を発行しました。 主な税制改正のポイントをまとめましたので、是非参考にご覧ください。