税理士法人 光和パートナーズ/株式会社オフィスミツヒロ税理士法人 光和パートナーズ/株式会社オフィスミツヒロ

ミツヒロニュース

ニュース5月号

全損保険のピーク到来に備える ――いま求められる「出口戦略」とは

ミツヒロニュース5月号を発行しました。

今月のトピックス
①全損保険のピーク到来に備える――いま求められる「出口戦略」とは
②相続取得株式の自己株化 みなし配当課税なし
③国外払いの源泉所得税の特例「みなし国内払い」とは?
④今月のおすすめセミナー
⑤新入社員紹介

①全損保険のピーク到来に備える――いま求められる「出口戦略」とは  
 2019年の税制改正以前に活用されていた全額損金(全損)型の法人向け生命保険が、2026年から2032年にかけて解約返戻率のピークを迎えます。多くの企業にとって、このタイミングは資金回収の好機である一方、対応を誤ると税負担の増加や資金効率の低下を招く重要な局面です。
 今回は、押さえておくべきポイントを3つに整理して解説します。

詳細については、PDFをダウンロードしてご覧になってください。