ミツヒロニュース1月号を発行しました。 今月のトピックス ①税制改正大綱 発表！ ②改正！iDeCoと企業型ＤＣ ③確定申告にあたり ④在職老齢年金制度 見直し ⑤新春のご挨拶 ①税制改正大綱 発表！　　 令和7年度の与党税制改正大綱が決定しました。所得税が生じる「年収103万円の壁」に自民、公明両党の国民民主党への提案を維持し123万円に引き上げます。令和7年分所得から適用します。国民民主党が求めてきた178万円に関しては、3党幹事長による「178万円を目指して、来年から引き上げる」との合意内…

この度、ミツヒロニュース12月特集号「仕事のスキルアップ・資格取得をめざす方へ教育訓練給付金が拡充！」を発行しました。教育訓練給付制度は、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として教育訓練の受講費用の一部が支給されるものです。

ミツヒロニュース12月号を発行しました。 今月のトピックス ①企業版ふるさと納税の活用 ②プロパー融資のメリットについて ③2024年中に生まれた子の定額減税の処理に注意！ ④年末年始に伴う休業のお知らせ ⑤今年もありがとうございました。 ①企業版ふるさと納税の活用　　 「企業版ふるさと納税」は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。 令和2年度税制改正において、税額控除の割合が拡充されま…

ミツヒロニュース11月号を発行しました。 今月のトピックス ①知らないとマズイ！フリーランス新法 ②無料求人広告でのトラブル ③年末調整のお知らせ ④家計簿はじめます ①知らないとマズイ！フリーランス新法　　 令和6年11月より「フリーランス・事業者間取引適正化等法（通称フリーランス新法）」が施行されます。 近年、フリーランスが取引先との関係で、報酬の不払やハラスメントなど様々な問題やトラブルを経験していることが明らかになっています。個人であるフリーランスが安心して働ける環境を整備するために制定…

ミツヒロニュース10月号を発行しました。 今月のトピックス ①税金はキャッシュレスで納付する時代へ ②預金保険制度について ③サイバー保険とサイバーセキュリティ対策 ④今月のお勧めセミナー ⑤久しぶりの日帰り温泉 ①税金はキャッシュレスで納付する時代へ　　 国税庁では、「あらゆる税務手続きが税務署に行かずにできる社会」の実現に向けて、キャッシュレス納付の利用拡大に取り組んでおり、令和６年５月以降は一部の納付書について送付を取りやめています。４月からスタートした自動ダイレクトの機能も含めて、国税の…

　この度、ミツヒロニュース9月特集号「従業員の人材育成、スキルアップに活用できる人材開発支援助成金を活用しませんか？」を発行しました。人材開発支援助成金は、事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

ミツヒロニュース9月号を発行しました。 今月のトピックス ①令和６年分 路線価が公表されました！ ②【社会保険の適用拡大】2024年10月から従業員数51～100名の企業も対象に！ ③相続に備える道路調査 ④今月のお勧めセミナー ⑤新入社員紹介 ①令和６年分 路線価が公表されました！　　 令和6年7月1日、国税庁が令和6年分の路線価を公表しました。全国約31万5千地点における標準宅地での平均変動率については、令和5年と比較して2.3％のプラスとなっており、3年連続での上昇となっています。 詳細に…

　この度、ミツヒロニュース8月特集号「公募スタート！売上拡大や生産性向上を後押し　中小企業省力化投資補助事業」を発行しました。IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「カタログ」から選択・導入することで、中小企業等の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。

ミツヒロニュース8月号を発行しました。 今月のトピックス ①「特定の事業用資産の買換え特例」に届出要件が追加 ②「贈与税の改正」おさらいチェック！ ③マイナ保険証への切り替え ④夏季休業のお知らせ ⑤強い野党 ①「特定の事業用資産の買換え特例」に届出要件が追加　　例えば工場の拡張や移転などのために工場用地を売却し、新たな工場を取得するような場合には、工場用地の売却益に課税がされてしまうと、新たな資産の取得ができなくなってしまいます。そこで、一定の資産の買換えについては売却益についての課税を繰延べ…

　この度、ミツヒロニュース7月特集号「事業再構築補助金の第12回公募開始！変更点やポイントを解説！」を発行しました。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。