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ニュース3月特集号
「生産性革命推進事業のご案内」ニュース3月 特集号
この度、ミツヒロニュース3月特集号「生産性革命推進事業のご案内」を発行しました。生産性革命推進事業では、令和5年度補正予算は2,000億円となっており、中小企業・小規模事業者の生産性向上の取組状況に応じて、設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を一体的かつ機動的に実施しています。 柱となるのは、「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」の3つの補助金です。是非参考にご覧ください。 -
ニュース3月号
相続税調査で「簡易な接触」過去最高
ミツヒロニュース3月号を発行しました。 今月のトピックス ①相続税調査で「簡易な接触」過去最高 ②お葬式と税金 ③会社への貸付金は相続が発生する前に整理 ④就業規則はなぜ必要?人材確保にも欠かせない ⑤今月のお勧めセミナー ⑥春を呼ぶミモザ ①相続税調査で「簡易な接触」過去最高 相続税実地調査の実態やお葬式と税金など、相続に関するテーマを取り上げて解説していきます。 詳細については、PDFをダウンロードしてご覧になってください。 -
ニュース2月特集号
「令和6年度 税制改正大綱のポイント」ニュース2月 特集号
この度、ミツヒロニュース2月特集号「令和6年度 税制改正大綱のポイント」を発行しました。主な税制改正のポイントをまとめましたので、是非参考にご覧ください。 -
ニュース2月号
能登半島地震に係る義援金等について
ミツヒロニュース2月号を発行しました。 今月のトピックス ①能登半島地震に係る義援金等について ②寄附金控除について ③災害に関する税務上の取扱いについて ④所得税・住民税の定額減税の扱いについて! ⑤今月のお勧めセミナー ⑥成長投資枠の使い道 ①能登半島地震に係る義援金等について 今月のミツヒロニュースでは、災害により被害を受けられた方を支援するために支払った、義援金や寄附金等の税務上の取扱いについて解説していきます。 詳細については、PDFをダウンロードしてご覧になってください。 -
ニュース1月号
税制改正大綱 発表!
ミツヒロニュース1月号を発行しました。 今月のトピックス ①税制改正大綱 発表! ②通勤手当の税と社会保険 ③確定申告にあたり ④労働基準監督署の調査 ⑤新春のご挨拶 ①税制改正大綱 発表! 今月のミツヒロニュースでは、昨年12月14日に発表された税制改正大綱をテーマに、各税目別の主な改正ポイントについて解説していきます。 詳細については、PDFをダウンロードしてご覧になってください。 -
ニュース12月号
駆け込み贈与 残り1カ月
ミツヒロニュース12月号を発行しました。 今月のトピックス ①駆け込み贈与 残り1カ月 ②電子帳簿保存法改正 ③役員報酬総額の上限を超えていませんか? ④年末年始に伴う休業のお知らせ ⑤今年もありがとうございました。 ①駆け込み贈与 残り1カ月 来年1月から贈与税の仕組みが大きく変わります。死亡前の一定期間の生前贈与を相続財産に加算する「持ち戻し」の期間が、3年から7年へと大幅に延長されます。この持ち戻し期間の延長は2027年から2031年にかけて段階的に実施されますが、実は来年1月以降に行わ… -
ニュース11月号
新NISA制度がスタート
ミツヒロニュース11月号を発行しました。 今月のトピックス ①新NISA制度がスタート ②確定拠出年金 iDeCo(個人型)とDC(企業型) ③「サボリーマン」に労災適用されず ④個人タクシーのインボイス対応 ⑤年末調整のお知らせ ⑥MBTI診断 ①新NISA制度がスタート 令和6年1月からスタートする新NISA制度。投資のリスクはあるものの、うまく活用できればとても便利な制度であると言えるでしょう。旧制度との違い、ポイントを制度開始前にご案内いたします。 詳細については、PDFをダウンロード… -
ニュース10月号
インボイス制度導入に伴う会計資料の見直しについて
ミツヒロニュース10月号を発行しました。 今月のトピックス ①インボイス制度導入に伴う会計資料の見直しについて ②鉄道料金等のインボイス交付等について ③SuicaやPASMOのチャージ代を経費計上するには? ④役員報酬の改定は新事業年度開始から3カ月以内 ⑤今月のお勧めセミナー ⑥駐車場についてのお詫び ①インボイス制度導入に伴う会計資料の見直しについて 令和5年10月1日よりインボイス制度が導入されました。これに伴い必要な会計資料が厳格になります。 経理処理をおこなうために、準備すべき必要… -
ニュース9月号
タワーマンション 大増税の影響は?
ミツヒロニュース9月号を発行しました。 今月のトピックス ①タワーマンション 大増税の影響は? ②上場株式の配当所得課税 課税方式の選択は? ③住宅ローン控除~省エネ基準不適合の新築住宅は対象外に~ ④今月のお勧めセミナー ⑤不惑の年 ①タワーマンション 大増税の影響は? 国税庁は7月21日、行政手続法に基づき、マンションの相続税評価額の算定方法を新たに定める「『居住用の区分所有財産の評価について』の法令解釈通達(案)」の意見募集を開始しました。通達案は令和6年1月1日以後の相続、遺贈又は贈与… -
ニュース8月号
どうする?電子帳簿保存法
ミツヒロニュース8月号を発行しました。 今月のトピックス ①どうする?電子帳簿保存法 ②「インボイス制度」への対応~交際費・水道光熱費~ ③夏季休業のお知らせ ④ツバメが戻ってきました ①どうする?電子帳簿保存法 電子帳簿保存法について、義務である電子取引の猶予期間が令和5年12月31日をもって終了いたします。 よくわからないので何も対応していない、という方が多いといった印象ですが、具体的に何をしなければいけないのでしょうか。最低限やらなければいけないことを確認します。 詳細については、PDF…