この度、ミツヒロニュース8月特集号③「販路開拓の取組みを支援！持続化補助金2026」を発行しました。 小規模事業者が直面する制度変更に対応し、販路開拓や業務効率化の取組を支援するため、必要な経費の一部を補助します。これにより、地域の雇用や産業を支える事業者の生産性向上と持続的発展を図ります。

この度、ミツヒロニュース8月特集号②「新事業進出・ものづくり　商業サービス補助金」を発行しました。 新製品・新サービス開発、新市場進出、海外展開に向けた設備投資等を支援する補助金制度です。

この度、ミツヒロニュース8月特集号①「【個人向け国債】国債がNISA対象に？政府が検討する魅力向上策とは」を発行しました。 政府は、個人向け国債の魅力を高めるため、少額投資非課税制度（NISA）への組み入れや商品の拡充を急ピッチで具体化する検討を始めました。 これには、日本銀行が国債の買い入れ額を段階的に減らすなか、個人への販売を増やすことで市場の安定化を図るとともに、国民の多様な資産形成を支える狙いがあります。

ミツヒロニュース8月号を発行しました。 今月のトピックス ①所有不動産記録証明制度 ②日本の預金金利の現状と資産の見直しについて ③少額減価償却資産の取得価額拡充で上限40万円未満へ！ ④夏季休業のお知らせ ⑤この曲、昭和にもあった？ ①所有不動産記録証明制度　　 　本制度は、令和8年2月2日から開始されたもので、法務局が保有する登記情報を基に特定の個人や法人が所有する不動産を全国規模で検索し、その結果を一覧形式の証明書として交付する仕組みです。 　相続登記の義務化を背景として、相続人が被相続人…

この度、ミツヒロニュース7月チラシ「事業承継・M&Aのご相談も　オフィスミツヒロ　にお任せください！」を発行しました。 詳細については、PDFをダウンロードしてご覧になってください。

この度、ミツヒロニュース7月特集号①「経営課題から選ぶ「2026年補助金比較」ガイド」を発行しました。 2026年も、成長投資や新たな挑戦を支援する補助金があります。補助金は、事業計画や経営課題によって選ぶ制度が異なります。自社に合う制度を見つけるため、取り組みたい内容を整理しましょう。

ミツヒロニュース7月号を発行しました。 今月のトピックス ①駐車場代も非課税に？通勤手当の非課税限度額の改正ポイント ②会社が非課税で負担できる食事代の新ルール ③今月のおすすめセミナー ④12階ベランダ、まさかの子育て中 ①駐車場代も非課税に？通勤手当の非課税限度額の改正ポイント　　 　令和８年度税制改正により、通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額について改正が行われました。 詳細については、PDFをダウンロードしてご覧になってください。

この度、ミツヒロニュース6月特集号①「中小企業は継続！賃上げを「確実な節税」に変える！2026年度賃上げ促進税制のポイント」を発行しました。 2026年度（令和8年度）改正で賃上げ促進税制が見直しされます。大企業向けは2026年3月末で廃止、中堅企業向けは賃上げ要件を4％以上に引き上げた上で2027年3月末で廃止予定とされています。 中小企業向けの一部上乗せは廃止となりますが制度継続となり、賃上げ増加分の最大35％を税額控除できます。赤字でも控除額は最長5年繰越可能です。

ミツヒロニュース6月号を発行しました。 今月のトピックス ①非上場株の相続 節税抑止　国税庁 評価ルール見直し ②健康診断とメンタルヘルス義務 ③外国人労働者の雇用保険加入 ④今月のおすすめセミナー ⑤ゆるく続けるＮＩＳＡ ①非上場株の相続 節税抑止　国税庁 評価ルール見直し　　 　国税庁は、非上場株式の評価方法の見直しを検討する方針です。昭和39年に財産評価基本通達が制定されて以来、抜本的な見直しとなる可能性があり、多くの非上場会社に影響が及ぶことが見込まれます。 　令和6年における会計検査院…

この度、ミツヒロニュース5月特集号②「人材採用・育成の助成金が充実！中小企業向け助成金を解説」を発行しました。 令和8年度厚生労働省予算案が発表され、一般会計の当初予算規模は前年を上回る約35兆円となりました。 厚生労働省の予算は、中小企業の賃上げなどを支援する助成金が多く、申請を考えている経営者は早めの情報収集がおすすめです。