この度、ミツヒロニュース9月チラシ「株式会社オフィスミツヒロでは事業承継・M&A支援を行っております」を発行しました。 詳細については、PDFをダウンロードしてご覧になってください。

この度、ミツヒロニュース9月特集号②「値上げの根拠は、無料でつくれます。」を発行しました。 中小企業庁による最新の調査における中小企業の価格転嫁率は全体で54.2%であり、コスト上昇分の約半分が依然として企業負担となっています。 仕入れも人件費も上がっているのに、売価はそのまま———。 交渉には「いくら足りないのか」という根拠と、事前の準備が必要です。 その道具は、国が無料で用意しています。

この度、ミツヒロニュース9月特集号①「【インボイス経過措置】2026年10月からは「80％控除」→「70％控除」に変更へ」を発行しました。 2023年に開始されたインボイス制度の「経過措置」により、現在は免税事業者等からの仕入れに対し80％の仕入税額控除が認められています。 この措置は2026年9月末に終了しますが、令和8年度税制改正により内容が見直されました。その結果、当初予定された「50％控除」への大幅な引き下げを避け、新たに「70％控除」が設けられることとなりました。

ミツヒロニュース9月号を発行しました。 今月のトピックス ①超富裕層だけの制度ではありません　強化される「ミニマムタックス」にご注意ください ②2026年改正「130万円の壁」見直しのポイント ③弁護士が相談前に関係者名を聞くわけ（士業における利益相反） ④個別相談会開催のお知らせ ①超富裕層だけの制度ではありません　強化される「ミニマムタックス」にご注意ください　　 　2026年度税制改正により、「ミニマムタックス」と呼ばれる高所得者への課税措置が大幅に強化されます。 　これまで、この制度は年…

この度、ミツヒロニュース8月特集号③「販路開拓の取組みを支援！持続化補助金2026」を発行しました。 小規模事業者が直面する制度変更に対応し、販路開拓や業務効率化の取組を支援するため、必要な経費の一部を補助します。これにより、地域の雇用や産業を支える事業者の生産性向上と持続的発展を図ります。

この度、ミツヒロニュース8月特集号②「新事業進出・ものづくり　商業サービス補助金」を発行しました。 新製品・新サービス開発、新市場進出、海外展開に向けた設備投資等を支援する補助金制度です。

この度、ミツヒロニュース8月特集号①「【個人向け国債】国債がNISA対象に？政府が検討する魅力向上策とは」を発行しました。 政府は、個人向け国債の魅力を高めるため、少額投資非課税制度（NISA）への組み入れや商品の拡充を急ピッチで具体化する検討を始めました。 これには、日本銀行が国債の買い入れ額を段階的に減らすなか、個人への販売を増やすことで市場の安定化を図るとともに、国民の多様な資産形成を支える狙いがあります。

ミツヒロニュース8月号を発行しました。 今月のトピックス ①所有不動産記録証明制度 ②日本の預金金利の現状と資産の見直しについて ③少額減価償却資産の取得価額拡充で上限40万円未満へ！ ④夏季休業のお知らせ ⑤この曲、昭和にもあった？ ①所有不動産記録証明制度　　 　本制度は、令和8年2月2日から開始されたもので、法務局が保有する登記情報を基に特定の個人や法人が所有する不動産を全国規模で検索し、その結果を一覧形式の証明書として交付する仕組みです。 　相続登記の義務化を背景として、相続人が被相続人…

この度、ミツヒロニュース7月チラシ「事業承継・M&Aのご相談も　オフィスミツヒロ　にお任せください！」を発行しました。 詳細については、PDFをダウンロードしてご覧になってください。

この度、ミツヒロニュース7月特集号①「経営課題から選ぶ「2026年補助金比較」ガイド」を発行しました。 2026年も、成長投資や新たな挑戦を支援する補助金があります。補助金は、事業計画や経営課題によって選ぶ制度が異なります。自社に合う制度を見つけるため、取り組みたい内容を整理しましょう。