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ニュース8月号
来年期限を迎える3つの非課税制度
ミツヒロニュース8月号を発行しました。 今月のトピックス ①来年期限を迎える3つの非課税制度 ②知っておきたい印紙税の基礎 ③夏季休業のお知らせ ④ポイ活、はじめます! ①来年期限を迎える3つの非課税制度 経済対策の一環で設けられた贈与税の非課税制度のいくつかが、来年で期限を迎えます。そのうち3つの制度の概要を確認します。 詳細については、PDFをダウンロードしてご覧になってください。 -
ニュース7月号
子供のない夫婦の相続 ~遺贈寄附という選択~
ミツヒロニュース7月号を発行しました。 今月のトピックス ①子供のない夫婦の相続 ~遺贈寄附という選択~ ②所得税の予定納税を減らすには ③新型コロナと保険金の取り扱い ④今月のお勧めセミナー ⑤お香作り ①子供のない夫婦の相続 ~遺贈寄附という選択~ 子供のない夫婦が将来起きる相続を考えるとき、誰に自分の財産を託したいか、遺言書で自らの意思をはっきり残しておくことが大切です。 詳細については、PDFをダウンロードしてご覧になってください。 -
ニュース6月号
法人版 事業承継税制に係る 特例承継計画の提出期限延長
ミツヒロニュース6月号を発行しました。 今月のトピックス ①法人版 事業承継税制に係る 特例承継計画の提出期限延長 ②特例措置延長等 印紙税改正の概要 ③2022年度における雇用保険料率と年度更新 ④今月のお勧めセミナー ⑤ひとりととのう ①法人版 事業承継税制に係る 特例承継計画の提出期限延長 後継者への事業承継を税制面から支援する「事業承継税制」について、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した改正が令和4年度税制改正により行われました。 詳細については、PDFをダウンロードしてご覧になっ… -
ニュース5月号
IT導入補助金2022の申請受付開始
ミツヒロニュース5月号を発行しました。 今月のトピックス ①IT導入補助金2022の申請受付開始 ②新・退職所得の受給に関する申告書~改正点と概要~ ③今月のお勧めセミナー ④ふるさと納税、はじめました。 ①IT導入補助金2022の申請受付開始 中小企業庁は3月末に、IT導入補助金2022の申請受付を開始しました。令和3年度補正予算で中小企業生産性革命推進事業として計上された2,001億円のうち一部を同補助金に充てます。新たに創設された「デジタル化基盤導入類型」は、令和5年10月に導入される適… -
ニュース4月号
約束手形廃止に伴う今後の対策
ミツヒロニュース4月号を発行しました。 今月のトピックス ①約束手形廃止に伴う今後の対策 ②個人年金保険「お宝保険」を持っていませんか ③就業規則を変更した場合の届出に係る適切な手続 ④今月のお勧めセミナー ⑤水辺の復活-広島・太田川のまちづくり- ①約束手形廃止に伴う今後の対策 政府は、現金を受け取るまでの期間が長く受注側の中小企業の資金繰りを圧迫することや、ペーパーレスなど社会の変化に合わせ、コスト削減などを理由に約束手形を2026年にも廃止する考えを明らかにしました。 詳細については、P… -
ニュース3月特集号
「生産性革命推進事業」ニュース3月 特集号
この度、ミツヒロニュース3月特集号「生産性革命推進事業」を発行しました。令和4年以降の補助金についてご確認ください。 -
ニュース3月号
駆け込み贈与は計画的に!
ミツヒロニュース3月号を発行しました。 今月のトピックス ①駆け込み贈与は計画的に! ②4月から業務での運転前後のアルコールチェックが必須に ③相続登記の義務化スタート ④今月のお勧めセミナー ⑤新スタジアムパーク! ①駆け込み贈与は計画的に! 生前贈与分を相続財産と一体化することについて、“改正”ではなく“検討”の旨が令和4年度税制改正大綱に示されていました。この“一体化”について、内閣府の資料等から確認します。 詳細については、PDFをダウンロードしてご覧になってください。 -
ニュース2月 特集号
「令和3年度補正予算による 中小企業・小規模事業者支援策」ニュース2月 特集号
この度、ミツヒロニュース2月特集号「令和3年度補正予算による中小企業・小規模事業者支援策」を発行しました。 「令和3年度補正予算」(令和3年12月20日成立)より、中小企業・小規模事業者を対象とした、主な補助金・助成金等の措置をピックアップし、概要をご案内します。是非参考にご覧ください。 -
ニュース2月特集号
「2022年度 税制改正大綱のポイント」ニュース2月 特集号
この度、ミツヒロニュース2月特集号「2022年度 税制改正大綱のポイント」を発行しました。主な税制改正のポイントをまとめましたので、是非参考にご覧ください。 -
ニュース2月号
電子取引の保存~2年間の宥恕措置~
ミツヒロニュース2月号を発行しました。 今月のトピックス ①電子取引の保存~2年間の宥恕措置~ ②妊娠・出産を申し出た従業員への育休取得の意向確認等 ③ふるさと納税の申告手続きを簡素化へ!! ④今月のお勧めセミナー ⑤働き方革命 ①電子取引の保存~2年間の宥恕措置~ 2022年1月から電子取引は必ず一定の要件を満たしたデータ保存が求められるところ、当該要件を満たすための準備が間に合わないなど、事業者の事情に配慮した措置が設けられました。 詳細については、PDFをダウンロードしてご覧になってくだ…