ミツヒロニュース4月号を発行しました。

今月のトピックス
①企業グループ間の取引に係る書類保存の特例の創設
②高齢者の金融所得、保険料算定に反映へ
③住所等変更登記の義務化について
④今月のおすすめセミナー
⑤仲間が増えました！！

①企業グループ間の取引に係る書類保存の特例の創設　　
　企業グループ内の法人間で行われる取引（シェアードコスト取引など）については、恣意的な支払額の調整が行われやすく、また、その取引内容や支払額の根拠の詳細を確認できる資料の全部又は一部の受領・作成が行われていない場合には、保存書類によりその法人の経費の支払額が適正なものであるか十分に確認することができないことから、正確な実態確認ができない事例が把握されています。
　内国法人に対して企業グループ内取引の詳細が分かる一定の資料について、取得・作成及び保存を義務付けることで、課税関係の適正性を確保する目的で導入されます。

詳細については、PDFをダウンロードしてご覧になってください。