こども手当は、民主党がマニフェストとして提示し、子育て世代への支援として、「控除」から「手当」への趣旨から「年少扶養控除」を廃止して設けられた。
　
　今回の廃止によって、所得制限付きの「児童手当」となるようだ。

　税理士が関与する中小企業のオーナーには、この所得制限に引っかかる方が結構いらっしゃるように思う。

 

結果、「年少扶養控除」は廃止され、手当も貰えず、子育て世代に対してのみの増税である。
　なんのこっちゃ！あきれてものも言えません！
　　　　　　　　　　　　　税理士　中山　昌実