春本番。心が弾む季節となりました。 最近、「労働基準監督署が調査に来た。」と言う話をよく聞きます。 この『残業の正しいとらえ方と時間外勤務の計算方法』については その他に注意して頂きたいのは、今回の税制改正で導入された また、グループ法人間で土地の売買を行った場合、 税理士 光 廣 昌 史
反面、花粉症の方には辛い時期でもあります。
私も１０年ほど前から目のかゆみなどで苦労していますが、
体質改善をしなければ治らないと言われていますので、
気をつけて過ごしたいと思います。
昔はサービス残業について、あまり気に留めなかったところがありますが、
残業手当を支給しないことは明らかな労働基準法違反となります。
労使間でのトラブルの要因にもなりますので、正しい知識を身に着け、
気をつけていただきたいと思います。
ミツヒロニュース３月号をご覧ください。
『グループ法人税制』の取扱いです。
１００％子会社以外にも同族関係者が株式を持っている場合も
適用の対象となります。
その譲渡益、譲渡損は無かったものとされるなど
様々な制限が設けられています。
『グループ法人税制』については、
ミツヒロニュース４月号で詳しく解説いたします。